世界的にも昨今の情勢を鑑みると、サイバー攻撃に対するリスクは高まりつつあります。こうした中で、企業において外部からのサイバー攻撃から守る、「サイバーセキュリティ対策」が急務となっています。
ここでは、サイバーセキュリティ対策とはそもそも何かについてと、昨今の日本のサイバーセキュリティ対策の現状について解説をしていきます。
サイバーセキュリティ対策とは何か？
そもそもサイバーセキュリティ対策を考える前に、サイバー攻撃について考えてみましょう。サイバー攻撃とは、パソコンやサーバといったシステムに対して、ネットワークを介して侵入し、データを破壊したり、盗んだり、改ざんを行ったりする行為のことを指します。
サイバー攻撃の目的はさまざまで、個人を標的にすることもあれば、無差別に行うこともあり、金銭目的の場合や愉快犯のように行われるケースもあります。
コンピューターへの不正侵入やウイルス感染などのサイバー攻撃から防御するために必要となるのが、「サイバーセキュリティ対策」となります。
日本企業におけるサイバーセキュリティ対策の現状について
日本企業におけるサイバーセキュリティ対策の現状についてですが、実は日本はまだまだ他国と比較した場合、世界的にみても遅れをとっていると囁かれています。
経済産業省が発表しているサイバーセキュリティ経営ガイドラインでは、サイバー攻撃を受けた経験がある企業は全体の4割にのぼり、その半数は自社では気づかず、外部からの指摘によって発覚したとあります。
セキュリティに対するリテラシーがまだまだ不十分で、攻撃されたことすら気づけない企業がまだまだ多いという実情が垣間みえます。
また、国内企業の経営者のセキュリティに対する意識の低さも問題視されています。盤石なセキュリティ対策を講じるうえで、相応の資金が必要となりますが、セキュリティに対する投資をコストと捉えてしまうケースが多く、セキュリティに対する投資が積極的に行われていないという実情があります。
そのため、他国からも日本の企業はサイバー攻撃から身を守る体制が著しく遅れていると酷評されてしまっているのが現状です。
まとめ
いかがでしょうか？サイバーセキュリティ対策は、サイバー攻撃から身を守るために必要で、日本国内の企業はこれからの時代、マインドを変えて積極的にセキュリティに対して投資をしていかなければならないといえます。セキュリティ投資をコストと捉えるのではなく、企業にとって大切な財産を守るために必要な投資であると認識しなければならないでしょう。